建設業許可は更新手続きが必要です
建設業許可申請を新規で取得すると、その建設業許可を引続き営む場合には、5年毎に建設業許可の更新をしなくてはなりません。
建設業許可の更新は、許可の満了する日の2ヶ月前から30日前までに更新の申請をしなければなりません。
この期限が過ぎると建設業許可が失効してしまうことになりますのでご注意ください。
自動車運転免許と違い、行政から更新期限到来のお知らせはありませんので更新の期限についてはご自身で気をつけなくてはいけません。
当事務所のサービスであります、更新保守パックをご利用いただければ、更新の期限を気にすることなく日常の業務に安心して取り組んでいただくことができます。
決算変更届は毎年必要です
また、建設業許可の更新にあたり、毎事業年度必ず決算変更届を行わなければいけません。
決算変更届を行なっていませんと、建設業許可の更新をすることができませんのでご注意が必要です。
この決算変更届を出していない業者さんもたくさんおられます。
この場合でも、更新の時期に合わせて決算変更届を出していない期間分(最大5年分)の決算変更届の書類を作成し、更新関係の書類もあわせて提出すことで更新することができます。
建設業許可5年ごとの更新申請のご料金
サービス名称 | 申請先 | 区分 | 証紙代金/ 法定費用等 | 基本報酬 (税抜) | 合計金額 |
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建設業許可 (更新申請) コース | 知事 | 一般 | 50,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
特定 | 50,000円 | 70,000円 | 120,000円 | ||
大臣 | 一般 | 50,000円 | 120,000円 | 170,000円 | |
特定 | 50,000円 | 120,000円 | 170,000円 |