誠実性について
申請者が法人である場合においては当該法人、役員（非常勤役員を含む）、支配人及び営業所の代表者が、申請者が個人である場合においてはその者、支配人及び営業所の代表者が、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により「不正」又は「不誠実」な行為を行ったことをもって免許等の取り消し処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合には、この基準を満たさないものとして取り扱われることになります。
「不正な行為」・・・請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為
「不誠実な行為」・・・工事内容、工期等について請負契約に違反する行為
